条文くんに聞く →

公職選挙法 第十七条(投票区)

昭和二十五年法律第百号法律

投票区は、市町村の区域による。

2市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる。

3前項の規定により、投票区を設けたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちに告示しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四一年六月一日法律第七七号) (争訟に関する経過措置)

この法律の施行の際、選挙人名簿に関し、現に選挙管理委員会に係属している異議の申出若しくは審査の申立て又は裁判所に係属している訴訟については、なお従前の例による。

附則(昭和五六年四月二五日法律第二八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

公職選挙法 › 第三章 選挙に関する区域
公職選挙法の目次を見る →