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鉱業法 第百四十四条(報告及び検査)

昭和二十五年法律第二百八十九号法律

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。

2経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員にその事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶(以下この項において「自動車等」という。)に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4第一項及び第二項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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