地方公務員法 第三十五条 （職務に専念する義務）

この条文を参照している条文

• 地方自治法施行令 第132条
• 教育公務員特例法 第19条
• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律 第2条
• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令 第1条

この条文が引用された裁判例

• 損害賠償等請求事件 最高裁判所 平成16年3月2日 平成11(行ヒ)114 破棄自判
• 職員給与支出差止等請求事件 最高裁判所 平成16年1月15日 平成13(行ヒ)266 その他
• 損害賠償等 最高裁判所 平成10年4月24日 平成6(行ツ)234 破棄差戻
• 懲戒処分取消 最高裁判所 昭和61年12月18日 昭和57(行ツ)166 棄却
• 専従休暇不承認処分取消請求 最高裁判所 昭和40年7月14日 昭和36(オ)1138 その他
• 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反 最高裁判所 昭和33年5月24日 昭和32(あ)3258 棄却
• 損害賠償請求住民訴訟控訴事件 東京高等裁判所 平成23年1月31日 平成22(行コ)91
• 公金支出差止請求控訴事件（原審・大津地方裁判所平成19年（行ウ）第10号） 大阪高等裁判所 平成22年4月27日 平成21(行コ)32
• 各違法公金支出金返還請求控訴事件（原審・長野地方裁判所平成１７年(行ウ)第１４号（甲事件），同１８年(行ウ)第９号（乙事件）） 東京高等裁判所 平成20年9月11日 平成20(行コ)144
• 福岡県違法公金支出返還請求控訴事件，同付帯控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１５年（行ウ）第１２号） 福岡高等裁判所 平成20年3月24日 平成17(行コ)36等
• 各損害賠償請求控訴事件，附帯控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１５年（行ウ）第３４号（第１事件），平成１６年（行ウ）第３０号（第２事件）） 東京高等裁判所 平成19年3月28日 平成18(行コ)125等
• 損害賠償代位請求控訴 東京高等裁判所 平成14年10月23日 平成14(行コ)84
• 職員給与支出差止等請求控訴事件(原審・岡山地方裁判所平成4年(行ウ)第9号) 広島高等裁判所 岡山支部 平成13年6月28日 平成8(行コ)1
• 公文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第239号) 東京高等裁判所 平成13年2月28日 平成12(行コ)277
• 損害賠償請求控訴事件(原審・松江地方裁判所平成8年(行ウ)第3号) 広島高等裁判所 松江支部 平成12年3月22日 平成10(行コ)2
• 地方自治法242条の2に基づく不当利得返還，公金支出差止請求控訴事件 東京高等裁判所 平成6年10月25日 平成4(行コ)53
• 損害賠償請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成6年7月20日 昭和63(行コ)51
• 行政処分取消請求控訴事件 福岡高等裁判所 昭和58年12月24日 昭和53(行コ)26
• 懲戒処分取消請求控訴事件 広島高等裁判所 昭和52年10月7日 昭和48(行コ)3
• 賃金請求本訴並びに不当利得金返還請求反訴控訴事件 札幌高等裁判所 昭和52年2月10日 昭和46(行コ)3

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