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家畜改良増殖法 第八条(種畜の公示)

昭和二十五年法律第二百九号法律

農林水産大臣は、第四条第一項本文又は同項第一号の種畜証明書を交付した場合、第六条第二項の規定により種畜証明書の有効期間を延長した場合、前条の規定により種畜証明書の効力を取り消し、停止し、又は停止を解除した場合その他農林水産省令で定める場合は、当該種畜の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通報しなければならない。

2都道府県知事は、前項の通報を受けた場合、第四条第一項第二号の種畜証明書を交付した場合、前条の規定により種畜証明書の効力を取り消し、停止し、又は停止を解除した場合その他農林水産省令で定める場合は、その旨を公示しなければならない。

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附則(平成一一年一二月二二日法律第一八五号) (家畜改良増殖法の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定の施行の際現に同条による改正前の家畜改良増殖法第四条第一項の規定により農林水産大臣から交付されている種畜証明書は、前条の規定による改正後の家畜改良増殖法第四条第一項の規定により農林水産大臣から交付された種畜証明書とみなす。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後十年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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