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家畜改良増殖法 第六条(種畜証明書の有効期間)

昭和二十五年法律第二百九号法律

第四条第一項本文の規定によりセンターが定期に行う検査に基づいて農林水産大臣が交付する種畜証明書の有効期間は、検査の日から一箇年とする。

2農林水産大臣は、天災その他やむを得ない事由により前項の検査の日から一箇年以内にセンターが次の定期の検査を行うことができない場合には、同項の規定にかかわらず、同項の有効期間を六箇月以内に限り延長することができる。

3第四条第一項第一号及び第二号の規定によりセンター又は都道府県知事が臨時に行う検査に基づいて農林水産大臣又は都道府県知事が交付する種畜証明書の有効期間は、検査の日から一箇年を経過した日又は次の定期の検査の日のうちいずれか早い時までとする。

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附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (訴訟に関する経過措置)

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

2この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

附則(令和二年四月二四日法律第二一号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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家畜改良増殖法 › 第二章 種畜等
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