（子どもの進路選択支援事業等）
第五十五条の十
保護の実施機関は、次に掲げる事業を実施することができる。
- 一被保護者である子どもの進路選択における教育、就労及び生活習慣に関する問題につき、訪問その他の適当な方法により当該子ども及び当該子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業（以下「子どもの進路選択支援事業」という。）
- 二雇用による就業が著しく困難な被保護者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業（以下「被保護者就労準備支援事業」という。）
- 三被保護者に対し、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援する事業（以下「被保護者家計改善支援事業」という。）
- 四居住の安定を図るための支援が必要な被保護者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（以下「被保護者地域居住支援事業」という。）
2第五十五条の七第二項及び第三項の規定は、前項各号に掲げる事業を行う場合について準用する。