（情報通信環境整備事業の遂行のための基礎的な要件）
第四十八条の十二
法第五十七条の九第二項において準用する法第五十七条の五第三号（法第五十七条の十において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
- 一当該土地改良区において当該情報通信環境整備事業を適確に遂行するために必要な資金を確保する見込みがあること。
- 二当該土地改良区において当該情報通信環境整備事業の規模からみて必要と認められる技術者を確保する見込みがあること。
- 三当該土地改良区の当該情報通信環境整備事業に係る業務の執行及び会計の経理が適正に行われる見込みがあること。