土地改良法第六十七条（解散）

昭和二十四年法律第百九十五号法律

（解散）

第六十七条

土地改良区は、次に掲げる事由によつて解散する。

2総会の議決による解散は、都道府県知事の認可を受けなければならない。

3土地改良区が第一項第一号又は第二号に掲げる事由によつて解散したときは、都道府県知事は、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

4土地改良区の解散は、前項の規定による公告があるまでは、これをもつて第三者（組合員等を除く。）に対抗することができない。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。