法第六十九条の三の医療法人情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成及び統計的研究は、次の各号に掲げるものとする。
- 一学術研究の発展に資すると認められる統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
- イ統計成果物を研究の用に供すること。
- ロ次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
- ハ個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
- イ
- 二教育の発展に資すると認められる統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
- イ統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校(同法第六十六条に規定する後期課程に限る。)、特別支援学校(同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。)、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。)における教育の用に供することを直接の目的とすること。
- ロ統計成果物を利用して行つた教育内容が公表されること。
- ハ前号ハに掲げる要件に該当すること。
- イ
- 三医療提供体制の確保に係る統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
- イ統計成果物を研究の用に供することにより、医療提供体制の確保に資すると認められるもの
- ロ統計成果物を利用して行つた事業等の内容が公表されること。
- ハ第一号ハに掲げる要件に該当すること。
- イ
2前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。
- 一法、統計法(平成十九年法律第五十三号)若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
- 二暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
- 三法人等であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
- 四暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
- 五前各号に掲げる者のほか、医療法人情報を利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
