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学校教育法 第六十六条
昭和二十二年法律第二十六号
法律
第六十六条
中等教育学校の課程は、これを前期三年の前期課程及び後期三年の後期課程に区分する。
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この条文を参照している条文
第70条
児童福祉法施行規則 第1条の2の8
生活保護法施行規則 第18条の7
生活保護法施行規則 第18条の8
租税特別措置法 第91条の3
債権管理回収業に関する特別措置法施行令 第3条
株式会社日本政策金融公庫法施行令 第5条
統計法施行規則 第27条
統計法施行規則 第35条
この条文が引用された裁判例
決議取消請求
最高裁判所 昭和43年12月6日 昭和40(行ツ)30
棄却
弁護士名簿登録請求
最高裁判所 昭和43年11月15日 昭和39(行ツ)102
棄却
朝鮮学校無償化不指定処分取消等請求控訴事件
広島高等裁判所 令和2年10月16日 平成29(行コ)14
棄却
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
名古屋高等裁判所 令和元年10月3日 平成30(ネ)457
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
大阪高等裁判所 平成30年9月27日 平成29(行コ)173
その他
九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
福岡地方裁判所 小倉支部 平成31年3月14日 平成25(ワ)1356
棄却
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求事件
名古屋地方裁判所 平成30年4月27日 平成25(ワ)267
国家賠償請求事件
東京地方裁判所 平成29年9月13日 平成26(ワ)3662
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