自転車競技法 第二条 （届出）

競輪振興法人は、競輪施行者が、平成十九年度から平成二十三年度までの各年度において、その前年度に行つた事業が特定活性化事業（競輪場の改修その他競輪の事業の活性化に必要な事業として経済産業省令で定める事業をいう。以下同じ。）に該当する旨の経済産業大臣の認定を受けた場合には、当該認定を受けた年度における当該競輪施行者の申請により、当該競輪施行者が当該特定活性化事業を行つた年度に交付した第十六条第一項第一号又は第二号の規定による交付金（以下「特定交付金」という。）のうち、当該特定活性化事業に要した費用として経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認定を受けた額（その額が特定交付金の合計額の三分の一を超える場合には、当該合計額の三分の一）に相当する金額を、当該競輪施行者に還付しなければならない。

2前項の還付に関し必要な手続は、経済産業省令で定める。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び小型自動車競走法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

第二条の規定による改正後の自転車競技法第二十三条第一項の規定による指定及び同法第二十六条第一項の規定による競輪関係業務規程の認可並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても、同条の規定による改正後の同法第二十三条及び第二十六条の規定の例により行うことができる。

この法律の施行の日前に開催された競輪及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪に係る交付金の金額については、なお従前の例による。