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行政執行法人の労働関係に関する法律 第二条(定義)

昭和二十三年法律第二百五十七号法律

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    行政執行法人 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。
  2. 二
    職員 行政執行法人に勤務する一般職に属する国家公務員をいう。
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附則(昭和四〇年五月一八日法律第六八号) (経過措置)

この法律の施行の際現に改正前の第四条第一項ただし書に規定する者について改正前の同条第二項の規定により定められている範囲は、この法律の施行の際現に存する組合に係る改正後の同項に規定する者について、改正後の同項の規定により公共企業体等労働委員会が認定したものとみなす。

附則(昭和六三年六月一四日法律第八二号) (委員に関する経過措置等)

4この法律の施行の際現に国営企業労働委員会事務局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、中央労働委員会事務局の職員となるものとする。

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行政執行法人の労働関係に関する法律 › 第一章 総則
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