労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。
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この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。