第十一条の四十八
組合が、第十条第五項の事業（以下「宅地等供給事業」という。）を行おうとするときは、宅地等供給事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
2前項の宅地等供給事業実施規程には、事業の実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
3宅地等供給事業実施規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
4組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る宅地等供給事業実施規程の変更をしたとき、又は宅地等供給事業実施規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。