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金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第十二条(監督処分の公告)

昭和十八年法律第四十三号法律

内閣総理大臣は、第十条の規定により第一条第一項の認可を取り消したとき、又は第九条若しくは第十条の規定により信託業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。

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附則(昭和五六年六月一日法律第六一号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成四年六月二六日法律第八七号) (普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に第十三条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けている銀行(他の法令により当該認可を受けたものとみなされる銀行を含む。以下この条において同じ。)は、施行日において、その営んでいる信託業務の種類及び方法について、第十三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「新兼営法」という。)第一条第一項の認可を受けたものとみなす。

2前項の規定により新兼営法第一条第一項の認可を受けたものとみなされる銀行は、施行日から三月以内に、施行日において営んでいる信託業務の種類及び方法について、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣に届け出なければならない。

3前項の規定により届出をした銀行は、その届け出たところに従って、新兼営法第一条第二項の規定によりその営む信託業務の種類及び方法を定めたものとみなす。

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金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 › 第三章 監督
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