同じ条番号の附則など8上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (法律第八十二号附則第三十九条、第四十二条又は第五十条の規定による申出)
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。)附則第三十九条、附則第四十二条又は附則第五十条の規定による申出は、申出者の生年月日及び住所を記載した届書を社会保険庁長官に提出することによつて行うものとする。
2法律第八十二号第二条の規定による改正前の法第三十四条第三項若しくは第四項及び第三十九条ノ二第二項又は法律第八十二号第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百五号。以下「法律第百五号」という。)附則第十七条第二項並びに法律第八十二号第六条による改正前の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百八十二号)附則第十四条第三項の請求をする前に、法又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による老齢に関し支給する保険給付を受ける権利を有していた者については、前項の届書に当該保険給付の年金証書を添えなければならない。
3船員保険法施行規則第八十七条第二項の規定は、第一項の規定による届書の提出について準用する。
附則(昭和六一年三月二九日厚生省令第一七号) (国民年金手帳に関する経過措置)
第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則(以下「旧厚生年金保険法施行規則」という。)第八十一条第一項又は第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則(以下「旧船員保険法施行規則」という。)第十七条ノ八第一項の規定により施行日前に交付された年金手帳は、第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則(以下「新国民年金法施行規則」という。)の適用上、昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法(以下「新国民年金法」という。)第十三条第一項の規定により交付された国民年金手帳とみなす。
同じ条番号の条文 (年金証書の交付)
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付(同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。)又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者(同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。)である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。
- 一
年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード(年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。)
- 二
受給権者の氏名及び生年月日
- 三
受給権を取得した年月
同じ条番号の条文
第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、新船保規則の様式によるものとみなす。
附則(平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三五号) (船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附則(平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号) (様式に関する経過措置)
旧船員保険法施行規則の様式は、当分の間、第一条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附則(平成三一年四月一〇日厚生労働省令第六九号) (経過措置)
この省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日までの日に係る船員保険法による休業手当金、施行日の前日の属する月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金、施行日の前日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金、障害前払一時金及び遺族前払一時金並びに雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金並びに施行日の前日の属する月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付(職務上の事由又は通勤によるものに限る。)(以下この項において単に「保険給付」という。)のうち、施行日前に算定された額を最終標準報酬月額又は標準報酬日額(以下この項において「最終標準報酬月額等」という。)として支払われた保険給付の総額は、第一号に掲げる額の総額から第二号に掲げる額の総額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)及び第三号に掲げる額の総額を第二号に掲げる額の総額に加えた額とする。
- 一
施行日以後に算定された最終標準報酬月額等により支払われる額
- 二
施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた額
- 三
第一号に掲げる額から前号に掲げる額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に、次の表上欄に掲げる前号に掲げる額が支給された日の属する各期間に応じて同表下欄に掲げる率を乗じて得た額
2前項の規定による支給の額の算定に当たっては、その支給の対象者に対して行われた支給すべき事由の異なる保険給付の種類毎に額の計算を行うものとする。
同じ条番号の条文 (健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第二十二条第三項の規定による申請)
改正政令附則第二十二条第三項の規定による申請は、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第九十九条の三の二第一項の申請書に、改正政令第三条の規定による改正後の船員保険法施行令(昭和二十八年政令第二百四十号)第八条の二第一項ただし書に規定する基準日(同令第十条第十二項の規定により基準日とみなされる日を含む。)の属する月の標準報酬月額が十六万円未満の被保険者である者(同令第九条第十一項第四号又は第十二項第四号若しくは第五号に掲げる者を除く。)に該当している旨を付記することによって行うものとする。