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民法 第九十五条(錯誤)

明治二十九年法律第八十九号法律

意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

  1. 一
    意思表示に対応する意思を欠く錯誤
  2. 二
    表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

2前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

3錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。

  1. 一
    相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
  2. 二
    相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

4第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

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勘違いして結んだ契約を錯誤で取り消せるのは、どんな場合ですか?

結論: 勘違いで結んだ契約は、次の3つを満たせば取り消せます。
1. 勘違いが法律で決められた2つのタイプのどちらかに当たること
2. その勘違いが取引上の社会通念に照らして重要なものであること
3. 原則として、本人に重大な過失(ひどい不注意)がないこと

なお、2017年の民法改正(2020年施行)で、錯誤の効果は「無効」から取り消すことができるに変わりました。

取り消せる錯誤の2つのタイプ【民法 第95条第1項】は、取り消せる錯誤を2つに分けています。

- 言い間違い・書き間違いのタイプ(【民法 第95条第1項第1号】):「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」のことです。たとえば「100個」と書くつもりが「1000個」と書いてしまった場合のように、表に出した内容と本心が食い違っているケースです。
- 前提の勘違いのタイプ(【民法 第95条第1項第2号】):「法律行為の基礎とした事情」についての認識が事実と違っていた場合です。いわゆる「動機の錯誤」にあたります。たとえば「この土地の近くに駅ができる」と思い込んで土地を買ったが、実際にはできなかったケースです。

どちらのタイプでも、契約の目的や一般的な取引の常識から見て「その勘違いがなければ契約しなかっただろう」と言えるくらい重要である必要があります。

前提の勘違いのタイプ(第2号)には、さらに条件が加わります。【民法 第95条第2項】により、その事情が契約の前提になっていることが相手方に表示されていたときに限り取り消せます。心の中で思っていただけで相手に伝わっていない動機は、原則として理由にできません。

取消しが制限される場合と例外【民法 第95条第3項】により、勘違いが本人の重大な過失(少し注意すれば簡単に気づけたのに、うっかりにも程がある場合)によるものなら、原則として取り消せません。ただし、次の場合は重大な過失があっても取り消せます。
- 相手方が本人の勘違いを知っていた、または重大な過失で知らなかったとき(【民法 第95条第3項第1号】)
- 相手方も同じ勘違いをしていたとき(【民法 第95条第3項第2号】)

補足:消費者がネットショッピングなどで、クリックミスにより申し込むつもりのない申込みをしたり、違う内容で申し込んだりした場合(第1号タイプの錯誤)には特例があります。【電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 第3条】の規定により、重大な過失があっても取り消せる余地が広がります。ただし、事業者が画面上で申込み内容を確認する措置を取っていた場合など、特例が適用されないケースもあります。

取り消せる人・取消しの効果・期間- 取り消せる人:勘違いをした本人、その代理人、または承継人(相続人など)です(【民法 第120条第2項】)。相手方からは取り消せません。代理人が契約した場合、勘違いがあったかどうかは原則として代理人を基準に判断します(【民法 第101条第1項】)。
- 取消しの効果:取り消した契約は初めから無効であったものとみなされます(【民法 第121条】)。すでに代金や商品を受け取っていた場合は、お互いに元の状態に戻す義務があります(【民法 第121条の2第1項】)。
- 追認:取り消せる契約でも、取り消せる人が追認(そのまま有効と認めること)をすると、以後は取り消せなくなります(【民法 第122条】)。
- 期間制限:取消権は、追認できるようになった時から5年間使わないと時効で消えます。契約の時から20年が経過した場合も同じです(【民法 第126条】)。

注意:取り消しても、事情を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対しては、取消しの効果を主張できません(【民法 第95条第4項】)。たとえば、売った物がすでに何も知らない第三者に転売されていた場合は、その第三者から取り戻せないことがあります。
なお、電子記録債権の場合は特則があり、保護される第三者の範囲が「善意でかつ重大な過失がない第三者」に変わっています(【電子記録債権法 第12条第1項】)。

裁決での判断例平成19年3月1日裁決(旧法下で「動機の錯誤による無効」が争われた事案)では、相続人だと信じて担保提供を承諾したと主張した請求人について、錯誤そのものが否定されました。理由は、承諾の時点で養子縁組の効力がすでに争われており、相続人でない可能性を十分に認識していたと考えられるためです。これは個別の事実関係を前提とした判断です。ただ、「その可能性に気づいていたなら勘違いとは言えない」という考え方は、錯誤を主張するときの参考になります。

ポイント:相手が事業者で、勘違いの原因が事業者の勧誘(重要事項について事実と違う説明をした、不利益な事実を故意または重大な過失で告げなかった、など)にある場合は、錯誤よりも主張しやすい消費者契約法上の取消しが使える可能性があります(【消費者契約法 第4条第1項】、【消費者契約法 第4条第2項】)。民法上の詐欺による取消しも別途検討できます(【民法 第96条】、【消費者契約法 第6条】)。

令和8年11月11日作成

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