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民法 第七十二条 (政令への委任)
明治二十九年法律第八十九号
法律
(政令への委任)
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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この条文を参照している条文
ドイツ財産管理令 第16条の8
ドイツ財産管理令 第16条の20
ドイツ財産管理令 第16条の25
ドイツ財産管理令 第30条
ドイツ財産管理令 第37条
ドイツ財産管理令 第39条
この条文が引用された裁判例
預金払戻請求
最高裁判所 昭和49年9月30日 昭和44(オ)155
棄却
債権仮差押
最高裁判所 昭和32年11月14日 昭和27(オ)96
棄却
法人税等更正処分等取消、更正をすべき理由がない旨の 通知処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 令和6年9月26日 令和5(行コ)70
運動場一部廃止決定無効確認等請求控訴,同附帯控訴,慰霊祭支出差止請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和51年(行ウ)第9号,同52年(行ウ)第49号の1)
大阪高等裁判所 昭和62年7月16日 昭和57(行コ)21等
財団法人理事監事任免方法等決定申立事件の決定に対する抗告申立事件
名古屋高等裁判所 昭和50年1月31日 昭和49(ラ)81
日本交通労組債権仮差押
東京高等裁判所 昭和48年9月17日 昭和47(ラ)1032
法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理 由がない旨の通知処分取消請求事件
東京地方裁判所 令和5年2月17日 令和1(行ウ)539
解散認可等無効確認請求事件
東京地方裁判所 平成13年9月28日 平成13(行ウ)7
認可処分取消請求事件
富山地方裁判所 昭和55年8月15日 昭和53(行ウ)7
課税処分取消等訴訟事件
東京地方裁判所 昭和46年7月15日 昭和35(行)48
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