管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
2第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
3管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。
結論から言うと、本人のために有益な費用を払った場合は、本人にその費用を請求できます。ただし、本人の意思に反して世話をした場合は、請求できる額が本人が今も受けている利益の範囲までに限られます。
「事務管理」とは頼まれていないのに他人のために世話をすることを、法律では「事務管理」といいます。【民法 第697条第1項】では、「義務なく他人のために事務の管理を始めた者」を「管理者」と呼びます。世話をされた側は「本人」です。たとえば、留守中の隣家で水道管が破裂したので業者を呼んで修理した、というケースがこれに当たります。
管理者には次の義務があります。
- 最も本人の利益に合う方法で世話をすること(【民法 第697条第1項】)
- 本人の意思が分かる、または推測できるときは、それに従うこと(【民法 第697条第2項】)
- 本人などが自分で管理できるようになるまで続けること(【民法 第700条】)。ただし、続けることが本人の意思に反するか、本人に不利なことが明らかな場合は、続けなくてかまいません。
- 世話の状況を報告することなど。委任(頼まれて仕事をする契約)のルールが一部使われます(【民法 第701条】が【民法 第645条】から【民法 第647条】までを準用)。
費用を請求できる範囲【民法 第702条第1項】により、管理者は本人のために有益な費用を払ったとき、本人にその返還(償還)を請求できます。
【民法 第702条第2項】は、【民法 第650条第2項】を準用しています(参照関係)。このため、本人のために有益な借金や支払い義務(債務)を負ったときは、本人に「自分の代わりに払ってほしい」と請求できます。その債務の支払期限がまだ来ていないときは、本人に相当の担保を出させることもできます。
注意:頼まれて仕事をする委任の場合と比べると、事務管理には次の違いがあります。
- 委任では、支出した日以後の利息も請求できます(【民法 第650条第1項】)。事務管理の【民法 第702条第1項】には、利息についての定めがありません。
- 委任では、自分に落ち度なく受けた損害の賠償も請求できます(【民法 第650条第3項】)。【民法 第702条】が準用しているのは【民法 第650条第2項】だけで、第3項は準用されていません。
- 世話をしたことへの報酬(お礼)については、今回の検索結果には請求を認める規定が含まれていませんでした。
本人の意思に反した場合の制限ただし、本人の意思に反して世話をした場合は、【民法 第702条第3項】により、費用の償還も債務の肩代わりも本人が現に利益を受けている限度においてのみしか請求できません。たとえば「直さなくていい」と言われていたのに修理した場合、払った全額ではなく、本人に残っている利益の分だけになります。
補足:緊急の場合の責任の軽減
本人の身体・名誉・財産に差し迫った危険があり、それを避けるために世話をした場合は、【民法 第698条】により、悪意や重大な過失がない限り、それで生じた損害の賠償責任を負いません。急いで助けた人が責任を問われにくくする規定です。
ポイント:事務管理が成り立たない場合
「他人のために」という要件などを満たさず事務管理にならない場合でも、相手が法律上の理由なくあなたのお金や労務で得をしたのであれば、不当利得として返還を求められる可能性があります(【民法 第703条】)。ただし、返してもらえるのは「その利益の存する限度」に限られます。
実際に請求するときは、領収書など費用の記録を残し、その出費が本人にとって「有益」だったと説明できるようにしておくことが大切です。
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