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民法 第六百二十二条の二

明治二十九年法律第八十九号法律

賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

  1. 一
    賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
  2. 二
    賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

2賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

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敷金はどんなときに返してもらえますか?

結論から言うと、敷金が返ってくるのは主に次の2つの場合です。
1. 賃貸借契約が終わり、かつ物件を明け渡したとき
2. 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき

ただし、全額が戻るとは限りません。未払いの家賃など、賃借人が賃貸人に支払うべきお金を差し引いた残りが返ってきます。

敷金が返ってくる場合とその金額【民法 第六百二十二条の二第一項】は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」、家賃などの支払いを担保するために賃借人が賃貸人に渡すお金と定義しています。つまり「保証金」など別の名前で渡したお金でも、この目的なら敷金として扱われます。そのうえで、次のどちらかに当たれば、賃貸人は「受け取った敷金の額から債務の額を差し引いた残額」を返還しなければならないと定めています。
- 【民法 第六百二十二条の二第一項第一号】:賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき
- 【民法 第六百二十二条の二第一項第二号】:賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき

第1号のとおり、契約が終わっただけでは足りず、部屋の明け渡しが済んでいることが必要です。明け渡しが先で、敷金の返還は後という順番になります。法改正前の最高裁判例も、敷金返還請求権は「賃貸借終了後家屋明渡完了の時」に、それまでに生じた債務を差し引いて残りがある場合に、その残額について発生すると判断しています(裁判例)。同じ趣旨で、延滞賃料や賃料相当損害金などを差し引いた残額について発生するとした判例もあります(裁判例)。いずれも個別の事件についての判断ですが、条文の内容と一致しています。

差し引かれるもの(原状回復との関係)差し引かれるのは「賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務」です。滞納した家賃や、契約終了後に明け渡しが遅れた期間の賃料相当額などが典型例です。
原状回復費用も差し引かれることがありますが、その範囲は【民法 第六百二十一条】で限られています。賃借人が直す義務を負う損傷からは、通常の使用によってできた損耗(すり減りなど)と経年変化は除かれます。また、賃借人に責任のない損傷も対象外です。そのため、日焼けによる壁紙の色あせのような通常の損耗の修繕費は、原則として敷金から差し引かれないことになります。

注意:契約期間中は、賃借人の側から「今月の家賃は敷金から充ててほしい」と求めることはできません【民法 第六百二十二条の二第二項】。一方、賃貸人の側は、賃借人が支払わない場合に敷金を弁済に充てることができます。

その他の関連ルール- 大家さんが変わった場合:建物の引渡しを受けているなど対抗要件を備えた賃貸物件が売られた場合、賃貸人の地位は新しい所有者に移ります。このとき敷金の返還義務も新しい所有者が引き継ぎます【民法 第六百五条の二第四項】【借地借家法 第三十一条】。なお、契約終了後で明け渡し前に所有権が移ったケースでは、旧所有者と新所有者の合意だけでは敷金関係は新所有者に移らないとした判例があります(裁判例)。
- 契約が更新されたとみなされる場合:期間満了後も住み続けて更新が推定されると、通常は以前の担保は消滅します。しかし敷金は例外として引き継がれます【民法 第六百十九条第二項】。
- 大家さんの先取特権との関係:賃貸人が敷金を受け取っている場合、先取特権を持つのは敷金で回収できない部分についてだけです【民法 第三百十六条】。

ポイント:「敷金は返さない」「通常の損耗もすべて借主負担」といった特約が契約書にある場合でも、借主が個人(消費者)で貸主が事業者であれば、内容によっては【消費者契約法 第十条】により、消費者の利益を一方的に害する条項として無効になる可能性があります。有効かどうかは個別の事情によって判断されます。

実務メモ:退去するときは、貸主と一緒に部屋の状態を確認し、写真を残しておくと、差し引かれる金額をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

令和8年10月13日作成

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