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民法 第五条(未成年者の法律行為)

明治二十九年法律第八十九号法律

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

2前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

3第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

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未成年者が親の同意を得ずに結んだ契約は、取り消すことができますか?

結論:原則として取り消せます。 未成年者が法定代理人(通常は親)の同意なしに結んだ契約は、取り消すことができます。ただし、取り消せない場合もあるので、下の例外もあわせて確認してください。

原則と取り消せる人

ここでいう「未成年者」は18歳未満の人です。【民法 第4条】で年齢十八歳をもって成年とされています。

未成年者が契約などの法律行為をするには、法定代理人の同意が必要です【民法 第5条第1項】。同意なしにした行為は取り消すことができると定められています【民法 第5条第2項】。

取り消せる人は【民法 第120条第1項】の規定で決まっていて、次の人に限られます。
- 未成年者本人(親の同意がなくても本人だけで取り消せます)
- 法定代理人(親など)
- 承継人(相続人など)

取り消すと、その契約は初めから無効であったものとみなされます【民法 第121条】。お互いに受け取った物やお金は返す(原状回復)のが原則です。ただし、行為の時に未成年者だった人が返すのは、現に利益を受けている限度(手元に残っている分)で足ります【民法 第121条の2第1項】【民法 第121条の2第3項】。

裁判例として、親権者が契約を取り消した後の返還義務について、お互いの返還は同時に行うべきもの(同時履行)として扱うべきだと判断した最高裁判決があります(裁判例)。この事件は昔の制度(親族会の同意)のもとでの個別の判断です。

取り消せない主な場合

ただし、次の場合は取り消せません。
- 単に権利を得る、または義務を免れるだけの行為:贈与を受け取るなどの行為は、そもそも同意がいりません【民法 第5条第1項】。
- 処分を許された財産:親が目的を決めて渡したお金をその目的の範囲内で使った場合や、目的を決めずに渡したお金(お小遣いなど)を使った場合は、未成年者が自由に処分できます【民法 第5条第3項】。
- 営業を許された場合:親から営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同じ扱いになります【民法 第6条第1項】。
- 詐術を用いた場合:年齢を偽るなど、成年者だと信じさせるための詐術(相手をだます手段)を使ったときは、取り消せません【民法 第21条】。
- 追認した場合:取消権を持つ人が追認(後から契約を認めること)すると、以後は取り消せません【民法 第122条】。未成年者本人が自分だけで追認できるのは、成年になり、かつ取消権があると知った後です。親が追認する場合や、親の同意を得て本人が追認する場合は、成年前でも追認できます【民法 第124条第1項】【民法 第124条第2項】。

注意:取消権には期限があります。追認できる時(通常は成年になって取消権を知った時など)から5年間使わないと時効で消えます。また、契約の時から20年が経っても消えます【民法 第126条】。

補足:契約の相手方は、本人が成年になった後に、1か月以上の期間を決めて「追認するかどうか答えてください」と催告できます。期間内に返事をしないと、追認したものとみなされます【民法 第20条第1項】。成年になる前に親に対して催告し、親が返事をしなかった場合も同じ扱いです【民法 第20条第2項】。催告を受けたら放っておかないようにしましょう。

実務メモ:取消しは相手方への意思表示で行います。後で争いにならないよう、記録が残る方法で伝えるのが安全です。

令和8年10月27日作成

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同じ条番号の条文 (附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割)

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附則(平成一五年八月一日法律第一三四号) (短期賃貸借に関する経過措置)

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附則(平成三〇年七月一三日法律第七二号) (遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置)

新民法第九百九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。

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附則(令和六年五月二四日法律第三三号) (離婚原因に関する経過措置)

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