未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
結論:原則として取り消せます。 未成年者が法定代理人(通常は親)の同意なしに結んだ契約は、取り消すことができます。ただし、取り消せない場合もあるので、下の例外もあわせて確認してください。
原則と取り消せる人
ここでいう「未成年者」は18歳未満の人です。【民法 第4条】で年齢十八歳をもって成年とされています。
未成年者が契約などの法律行為をするには、法定代理人の同意が必要です【民法 第5条第1項】。同意なしにした行為は取り消すことができると定められています【民法 第5条第2項】。
取り消せる人は【民法 第120条第1項】の規定で決まっていて、次の人に限られます。
- 未成年者本人(親の同意がなくても本人だけで取り消せます)
- 法定代理人(親など)
- 承継人(相続人など)
取り消すと、その契約は初めから無効であったものとみなされます【民法 第121条】。お互いに受け取った物やお金は返す(原状回復)のが原則です。ただし、行為の時に未成年者だった人が返すのは、現に利益を受けている限度(手元に残っている分)で足ります【民法 第121条の2第1項】【民法 第121条の2第3項】。
裁判例として、親権者が契約を取り消した後の返還義務について、お互いの返還は同時に行うべきもの(同時履行)として扱うべきだと判断した最高裁判決があります(裁判例)。この事件は昔の制度(親族会の同意)のもとでの個別の判断です。
取り消せない主な場合
ただし、次の場合は取り消せません。
- 単に権利を得る、または義務を免れるだけの行為:贈与を受け取るなどの行為は、そもそも同意がいりません【民法 第5条第1項】。
- 処分を許された財産:親が目的を決めて渡したお金をその目的の範囲内で使った場合や、目的を決めずに渡したお金(お小遣いなど)を使った場合は、未成年者が自由に処分できます【民法 第5条第3項】。
- 営業を許された場合:親から営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同じ扱いになります【民法 第6条第1項】。
- 詐術を用いた場合:年齢を偽るなど、成年者だと信じさせるための詐術(相手をだます手段)を使ったときは、取り消せません【民法 第21条】。
- 追認した場合:取消権を持つ人が追認(後から契約を認めること)すると、以後は取り消せません【民法 第122条】。未成年者本人が自分だけで追認できるのは、成年になり、かつ取消権があると知った後です。親が追認する場合や、親の同意を得て本人が追認する場合は、成年前でも追認できます【民法 第124条第1項】【民法 第124条第2項】。
注意:取消権には期限があります。追認できる時(通常は成年になって取消権を知った時など)から5年間使わないと時効で消えます。また、契約の時から20年が経っても消えます【民法 第126条】。
補足:契約の相手方は、本人が成年になった後に、1か月以上の期間を決めて「追認するかどうか答えてください」と催告できます。期間内に返事をしないと、追認したものとみなされます【民法 第20条第1項】。成年になる前に親に対して催告し、親が返事をしなかった場合も同じ扱いです【民法 第20条第2項】。催告を受けたら放っておかないようにしましょう。
実務メモ:取消しは相手方への意思表示で行います。後で争いにならないよう、記録が残る方法で伝えるのが安全です。
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応急措置法施行前に妻が旧法第十四条第一項の規定に違反してした行為は、これを取り消すことができない。
附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。
2前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。
この法律の施行の際現に存する抵当不動産の賃貸借(この法律の施行後に更新されたものを含む。)のうち民法第六百二条に定める期間を超えないものであって当該抵当不動産の抵当権の登記後に対抗要件を備えたものに対する抵当権の効力については、なお従前の例による。
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
施行日前にされた法律行為については、新法第九十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新民法第九百九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。
2施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新民法第九百九条の二の規定の適用については、同条中「預貯金債権のうち」とあるのは、「預貯金債権(預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権をいう。以下同じ。)のうち」とする。
新民法第七百八十三条第二項の規定は、施行日以後に生まれる子について適用する。
2新民法第七百八十六条の規定は、施行日以後にされる認知について適用し、施行日前にされた認知に対する反対の事実の主張については、なお従前の例による。
離婚の訴えに係る事件であって、施行日前に、控訴審の口頭弁論が終結したもの又は第一審の判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたものについての離婚の訴えを提起することができる事由については、なお従前の例による。