法第十条第二項の申請をしようとする者は、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。2第六条の規定は、前項の申請書及び当該申請書に係る貯留事業、二酸化炭素の貯蔵及び法第十条第二項第二号に規定する申請貯留区域について準用する。