防災庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、防災に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。
2防災庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。
防災庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、防災に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。
2防災庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。
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この法律の施行の際現に効力を有する内閣府設置法第七条第三項の内閣府令(この法律の施行後に防災庁が所掌する事務に係るものに限る。)は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、第七条第三項の防災庁令としての効力を有するものとする。