条文くんに聞く →

復興庁設置法 第三条(任務)

平成二十三年法律第百二十五号法律

復興庁は、次に掲げることを任務とする。

  1. 一
    東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。
  2. 二
    東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (他の法律の適用の特例)

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

2復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第二条第一項の規定の適用については、同項中「四 防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる防災庁」とあるのは、「四 防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる防災庁 四の二 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁」とする。防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる防災庁 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁

3復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法(第二条第四項、第三十五条、第三十六条、第四章(第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。)及び第八十七条を除く。)中「内閣府令・防災庁令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令(告示を含む。)・防災庁令(告示を含む。)・主務省令」とあるのは「復興庁令(告示を含む。)・主務省令」と、「内閣府令・防災庁令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「防災庁」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・防災庁令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・防災庁令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・防災庁令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・防災庁令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・防災庁令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「又は各省」とあるのは「、復興庁又は各省」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (命令の効力に関する経過措置)

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令、防災庁設置法第七条第三項の防災庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

同じ章の条文

復興庁設置法 › 第二章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務
復興庁設置法の目次を見る →