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重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 第五条(特定侵害事象等の報告)

令和七年法律第四十二号法律

特別社会基盤事業者は、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めるものの発生を認知したときは、主務省令で定めるところにより、その旨及び主務省令で定める〔重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令 第四条・重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令 第四条第3項〕事項を特別社会基盤事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならない。

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附則 (委員の任期に関する経過措置)

附則第一条第三号に掲げる規定の施行後最初に任命される委員会の委員の任期は、第五十一条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は三年、二人は五年とする。

2前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。

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