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重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 第七条(内閣総理大臣の意見の陳述)

令和七年法律第四十二号法律

内閣総理大臣は、特別社会基盤事業者が第四条第一項若しくは第三項又は第五条の規定に違反していると認めるときは、特別社会基盤事業所管大臣に対し、当該特別社会基盤事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として命令その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特別社会基盤事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。

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同じ条番号の条文 (検討)

政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後三年を目途として、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱い等の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 › 第二章 特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等
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