内閣総理大臣は、特別社会基盤事業者が第四条第一項若しくは第三項又は第五条の規定に違反していると認めるときは、特別社会基盤事業所管大臣に対し、当該特別社会基盤事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として命令その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特別社会基盤事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。
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政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後三年を目途として、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱い等の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。