法第三十条第二項の規定による命令(以下この条から第九十一条までにおいて単に「命令」という。)は、文書によって行い、命令書には、勧告に係る措置並びに委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し、委員長及び法第四十二条において準用する独占禁止法第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。
2命令は、その名宛人に命令書の謄本を送達することによって、その効力を生ずる。
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