法第二十七条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第七号による申請書を委員会に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
- 一排除確保措置が疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために十分なものであることを示す書類
- 二排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類
- 三その他委員会が法第二十七条第三項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。