一電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号イに規定する離島における発電に係る二酸化炭素の排出を伴う活動
二二酸化炭素の排出量の算定の基盤が整備されていない者その他特別な配慮を必要とする者として輸送の区分ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が定める者が当該輸送の区分において行う二酸化炭素の排出を伴う活動
三本土と離島(その地域の全部又は一部が離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島をいう。以下この項において同じ。)、沖縄島と離島及び離島と離島並びに離島内の交通を確保するための航路及び航空路における船舶又は航空機(最大離陸重量が七十トン未満のものに限る。)による貨物又は旅客の輸送に係る二酸化炭素の排出を伴う活動
四旅客輸送密度(旅客輸送量について算定した旅客営業キロ(旅客営業に係る営業キロをいう。備考において同じ。)一キロメートル当たりの一日平均旅客輸送人員をいう。備考において同じ。)が四千人未満の鉄道の路線における旅客の輸送の事業に係る二酸化炭素の排出を伴う活動
五船舶による貨物若しくは旅客の運送(本邦内の各地間において発着するものを除く。)又は航空機の運航(本邦内の各地間におけるものを除く。)に係る二酸化炭素の排出を伴う活動
備考 この表の四の項に規定する旅客輸送密度及び旅客営業キロの算定に関し必要な事項は、経済産業大臣及び国土交通大臣が告示で定める。
