検察官は、法第十八条第三項の規定により対象領置物件に記録されている電磁的記録を確認する機会又は法第十八条の二第三項の規定により同項に規定する他の電磁的記録を確認する機会を与えるときは、確認の日時、場所、時間及び方法を指定することができる。