（是正措置計画の認定の申請方法）
第四条
法第二十七条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第一号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。
- 一是正措置が疑いの理由となった行為及びその影響を是正するために十分なものであることを示す資料
- 二是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料
- 三その他参考となるべき資料