（法第七条第二号に掲げる行為に係る違反行為に係る売上額の算定の方法）
第八条
法第七条（第二号に係る部分に限る。）に違反する行為（以下この条において「違反行為」という。）に係る法第十九条第一項に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算する方法とする。
- 一当該違反行為に係る違反行為期間において当該違反行為に係る違反指定事業者等（違反行為をした指定事業者及びその特定非違反供給子会社等をいう。以下この条において同じ。）が他の者に供給した次に掲げるものの対価の額について前条第一項第一号の公正取引委員会規則で定める基準に従って算定した額の合計額
- イ当該指定事業者の指定に係る基本動作ソフトウェアにより制御される音声を出力する機能その他のスマートフォンの動作に係る機能（当該違反行為に係るものに限る。）を利用してスマートフォンの利用者に提供する個別ソフトウェア又は当該個別ソフトウェアを通じてスマートフォンの利用者に提供する商品若しくは役務
- ロイに掲げる個別ソフトウェアを提供する個別アプリ事業者以外の事業者が当該個別ソフトウェアを通じて商品又は役務（広告の表示を含む。）を提供するために利用する商品又は役務
- ハ違反指定事業者等以外の事業者がイ又はロに掲げるものを提供するために利用する商品又は役務
- イ
- 二当該違反行為に係る違反行為期間において当該違反行為をした指定事業者がその特定非違反供給子会社等に供給した前号ロに掲げる商品又は役務（当該特定非違反供給子会社等が他の者に当該商品又は役務を供給するために当該指定事業者から供給を受けたものを除く。第三項において同じ。）の対価の額について前条第一項第一号の公正取引委員会規則で定める基準に従って算定した額
2違反指定事業者等が他の者に供給する前項第一号イからハまでに掲げるものの対価がその供給に係る契約の締結の際に定められている場合において、その違反行為に係る違反行為期間において当該違反指定事業者等が当該他の者に供給した同号イからハまでに掲げるものの対価の額と当該違反行為期間において当該違反指定事業者等が当該他の者と締結した契約により定められた同号イからハまでに掲げるものの供給の対価の額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項の算定においては、同号に規定する対価の額に代えて、当該違反行為期間において締結した契約により定められた同号イからハまでに掲げるものの供給の対価の額を用いる。
3違反行為をした指定事業者がその特定非違反供給子会社等に供給する第一項第一号ロに掲げる商品又は役務の対価がその供給に係る契約の締結の際に定められている場合において、当該違反行為に係る違反行為期間において当該指定事業者が当該特定非違反供給子会社等に供給した当該商品又は役務の対価の額と当該違反行為期間において当該指定事業者が当該特定非違反供給子会社等と締結した契約により定められた当該商品又は役務の供給の対価の額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項の算定においては、同項第二号に規定する対価の額に代えて、当該違反行為期間において締結した契約により定められた当該商品又は役務の供給の対価の額を用いる。