独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(次項において「機構」という。)は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、法第二十二条第一項に規定する貯留開始貯留事業者の申請に基づき、期限を定めて、その者の納付すべき拠出金(法第四十五条第一項の拠出金をいう。第三項及び次条において同じ。)を延納させることができる。
2機構は、前項の規定による延納を認めたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
3第一項の規定による延納を認めた拠出金について、法第四十六条第一項から第三項まで及び第四十七条の規定を適用する場合には、法第四十六条第一項中「各年度の三月一日(その年度に貯留層への二酸化炭素の注入を新たに開始した許可貯留区域に係る拠出金にあっては、その注入を新たに開始した日の属する年度の翌年度の三月一日)」とあるのは「二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令(令和六年政令第二百五十一号)第四条第一項の期限(以下「延納期限」という。)」と、同条第二項中「前項の納期限」とあるのは「延納期限」と、法第四十七条第一項中「前条第一項の納期限」とあるのは「延納期限」と、同条第五項中「納期限」とあるのは「延納期限」とする。
