（剰余金処分案の区分）
第四十三条
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
- 一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
- 二組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）
- 三剰余金処分額
- 四次期繰越剰余金
2前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
- 一当期純利益金額又は当期純損失金額
- 二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
3第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
4第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
- 一利益準備金
- 二就労創出等積立金
- 三教育繰越金
- 四組合積立金
- 五従事分量配当金（法第七十七条第二項に規定する組合員が組合の事業に従事した程度に応じなされる配当金をいう。）
- 六利用分量配当金
5前項第四号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。