（指定交付機関による交付事務）
第十四条
農林水産大臣は、その指定する者（以下「指定交付機関」という。）に、適法漁獲等証明書の交付に関する事務（以下「交付事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
2農林水産大臣は、前項の規定により指定交付機関に交付事務の全部又は一部を行わせるときは、適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者が確実にその交付を受ける機会を確保するため特に必要があると認めるときを除き、当該交付事務の全部又は一部を行わないものとする。
3指定交付機関が交付事務を行う場合における前条第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「農林水産大臣」とあるのは「指定交付機関（次条第一項に規定する指定交付機関をいい、第十五条第一項の規定により一部の交付事務（次条第一項に規定する交付事務をいう。以下この項において同じ。）の区分に係る指定を受けた者、第二十六条の規定により交付事務の一部を休止し、若しくは廃止した者、第二十七条の規定により交付事務の一部の停止を命ぜられた者又は天災その他の事由により交付事務の一部を実施することが困難となった者にあっては、当該特定第一種水産動植物等に係る交付事務を行うことができるものに限る。以下この条において同じ。）」と、同条第三項及び第四項中「農林水産大臣」とあるのは「指定交付機関」と、同条第五項中「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣（第二号の場合にあっては、指定交付機関）」とする。