（情報の適切な管理のための措置）
第六条
長官は、協定に基づく措置に係る情報（法第三条から第五条までの措置に係るものを除く。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他これらの情報の適切な管理のために、長官の使用に係る電子計算機に係るアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能をいう。）の高度化その他の必要な措置を講ずるものとする。
長官は、協定に基づく措置に係る情報（法第三条から第五条までの措置に係るものを除く。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他これらの情報の適切な管理のために、長官の使用に係る電子計算機に係るアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能をいう。）の高度化その他の必要な措置を講ずるものとする。