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電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則 別表

平成二十九年総務省・経済産業省令第一号府省令
場合
書類
法第五条第二項第三号イの場合
書類電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。)様式第一の申請書、施行規則様式第二による誓約書及び施行規則第四条第四項各号に掲げる書類
法第五条第二項第三号ロの場合
書類施行規則様式第五の申請書及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図(記載事項に変更がある場合に限る。以下同じ。)その他必要な事項を記載した書類
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号。以下「事業法」という。)第百十七条第一項の認定を受けた者(以下「認定電気通信事業者」という。)については、右欄に掲げる書類にかかわらず、施行規則第五条第二項各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図その他必要な事項を記載した書類
法第五条第二項第三号ハの場合
書類施行規則様式第七の届出書及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図
認定電気通信事業者については、右欄に掲げる書類にかかわらず、施行規則第八条第二項各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類及び施行規則様式第三によるネットワーク構成図
法第五条第二項第三号ニの場合
書類施行規則様式第八の届出書及び施行規則第九条第一項各号に掲げる書類
法第五条第二項第三号ホの場合
書類施行規則様式第六の届出書及び施行規則第九条第三項各号に掲げる書類
法第五条第二項第三号ヘの場合
書類施行規則様式第九の届出書、施行規則様式第三によるネットワーク構成図及び事業法第九条第二号に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類(同号に掲げる場合に該当する場合に限る。以下同じ。)
認定電気通信事業者については、右欄に掲げる書類にかかわらず、施行規則第九条第六項各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類、施行規則様式第三によるネットワーク構成図及び事業法第九条第二号に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類

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この別表を引いている条文 2 条

第3条・第7条

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