法第十条第四項の規定による報告をしようとする者(次項第二号及び第四号において「申請後認定前報告者」という。)は、様式第三による報告書(当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を消費者庁長官に提出しなければならない。
2法第十条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
- 二
- 三
- 四
- 五
- 六第一号に規定する者に対して金銭を交付した日
- 七第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法
- 八第一号に規定する者に対する金銭の交付方法
- 九申請後認定前の返金措置に要した資金の額及びその調達方法
- 十その他参考となるべき事項
3第一項の報告書には、申請後認定前の返金措置を実施したことを証する資料(金銭以外の支払手段を交付した場合にあっては、前項第四号に定める事項を証する資料を含む。)及び当該返金措置の実施に要した資金の調達方法を証する資料を添付するものとする。
