子ども・子育て支援法施行規則 別表第一
平成二十六年内閣府令第四十四号府省令
(第五十条、第五十二条関係)
- 一
施設又は事業所(以下この表から別表第三までにおいて「施設等」という。)を運営する法人に関する事項- イ
法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- ロ
法人の代表者の氏名及び職名
- ハ
法人の設立年月日
- ニ
法人が教育・保育等を提供し、又は提供しようとする施設等の所在地を管轄する都道府県の区域内に所在する当該法人が設置する教育・保育施設並びに当該法人が行う地域型保育事業及び乳児等通園支援事業(乳児等通園支援を行う事業をいう。以下同じ。)
- ホ
その他都道府県知事が必要と認める事項
- 二
当該報告に係る教育・保育等を提供し、又は提供しようとする施設等に関する事項- イ
教育・保育施設、地域型保育事業又は乳児等通園支援事業の種類
- ロ
施設等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- ハ
事業所番号
- ニ
施設等の管理者の氏名及び職名
- ホ
認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業又は乳児等通園支援事業の認可又は認定を受けた年月日
- ヘ
当該報告に係る事業の開始年月日又は開始予定年月日及び確認を受けた年月日
- ト
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の規定により連携する特定教育・保育施設又は居宅訪問型保育連携施設の名称(特定地域型保育事業者に限る。)
- チ
その他都道府県知事が必要と認める事項
- 三
施設等において教育・保育等に従事する従業者(以下この号において「従業者」という。)に関する事項- イ
職種別の従業者の数
- ロ
従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの小学校就学前子どもの数等
- ハ
従業者の教育・保育等の業務に従事した経験年数等
- ニ
従業者の有する教育又は保育に係る免許、資格の状況
- ホ
その他都道府県知事が必要と認める事項
- 四
教育・保育等の内容に関する事項- イ
施設等の開所時間、利用定員、学級数その他の運営に関する方針
- ロ
当該報告に係る教育・保育等の内容等(特定教育・保育施設における保護者に対する子育ての支援の実施状況(幼稚園及び保育所については実施している場合に限る。)を含む。)
- ハ
満三歳以上の児童を保育する場合における集団保育の提供のための配慮(満三歳以上限定小規模保育を行う特定地域型保育事業者に限る。)
- ニ
当該報告に係る教育・保育等の提供に係る居室面積、園舎面積、園庭の面積等(幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号)附則第四条の規定により同令の規定を読み替えて適用する場合にあっては、その旨を含む。)
- ホ
施設等の利用手続その他の利用に関する事項(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所にあっては、選考基準を含む。)
- ヘ
利用者等(利用者又はその家族をいう。以下同じ。)からの苦情に対応する窓口等の状況
- ト
当該報告に係る教育・保育等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
- チ
施設等の教育・保育等の提供内容に関する特色等
- リ
その他都道府県知事が必要と認める事項
- 五
当該報告に係る教育・保育等を利用するに当たっての利用料等に関する事項
- 六
その他都道府県知事が必要と認める事項
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