条文くんに聞く →

経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令 第十二条(報告書の提出時期及び手続)

平成二十六年内閣府令第三十三号府省令

法第五十六条第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。

  1. 一
    前事業年度の認定特定経済金融活性化事業の実施状況
  2. 二
    前事業年度の収支決算

2沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定特定経済金融活性化事業を適正に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定法人に対して、当該認定特定経済金融活性化事業を適正に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。

3沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定法人に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

前後の条文

経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令の目次を見る →