（報告書の提出時期及び手続）
第十二条
法第五十六条第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を提出して行うものとする。
- 一前事業年度の認定特定経済金融活性化事業の実施状況
- 二前事業年度の収支決算
2沖縄県知事は、前項の実施状況報告書に関し、認定特定経済金融活性化事業を適正に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、認定法人に対して、当該認定特定経済金融活性化事業を適正に実施していると認定したこと及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
3沖縄県知事は、前項の認定をしないときは、認定法人に対して、その旨及びその理由を通知するものとする。