（業務の一部委託の承認申請）
第十七条
取引情報蓄積機関は、法第百五十六条の七十三第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
- 一業務を委託する相手方（以下「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地
- 二委託する業務の内容及び範囲
- 三委託の期間
2前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一理由書
- 二業務の委託契約の内容を記載した書面
- 三受託者が法第百五十六条の六十七第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面
- 四受託者の役員が法第百五十六条の六十七第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面
- 五受託者の定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
- 六委託する業務の実施方法を記載した書面
- 七受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
- 八受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面
- 九受託者の役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
- 十受託者の役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
- 十一その他参考となるべき事項を記載した書類