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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令 第三条(国庫納付金の納付の手続)

平成二十三年政令第百六十七号政令

機構は、法第十七条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下この条から第五条までにおいて「国庫納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

2厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

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同じ条番号の条文 (国庫納付金の納付の手続等)

機構は、法附則第五条第四項及び第七項の規定による納付金(以下「宿舎等勘定に係る国庫納付金」という。)を納付しようとするときは、あらかじめ、当該宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書にこれらの規定による処分に係る契約書の写しその他厚生労働省令で定める書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

2厚生労働大臣は、前項の宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

3宿舎等勘定に係る国庫納付金は、労働保険特別会計雇用勘定に帰属する。

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