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東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令 第七条(特定災害復旧等港湾工事に要する費用の負担)

平成二十三年政令第百十四号政令

法第五条第二項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等港湾工事に要する費用の額(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十三条の二から第四十三条の四までの規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。)から、当該被災県が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。

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