（東日本大震災の被災者が作成する代替農用地の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第四十条
法第五十条第一項に規定する政令で定める被災者は、同項第一号に規定する対象区域内農用地（以下この条において「対象区域内農用地」という。）の所有者又は対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有する者であることにつき、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。
2法第五十条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人に該当することが同項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。
- 一東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
- 二東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が対象区域内農用地の所有者であったこと又は対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有していたことにつき、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの
- 三東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人
- 四東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が対象区域内農用地の所有者であったこと又は対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有していたことにつき、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの
3法第五十条第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する契約書に、対象区域内農用地に係る第一項又は前項第二号若しくは第四号の市町村長からの証明に係る書類を添付しなければならない。