条文くんに聞く →

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第五条の二(日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替)

平成二十三年法律第百十七号法律

郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第三十六条第十一項の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式会社の株式の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 › 第三章 日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の目次を見る →