条文くんに聞く →

総合特別区域法 第十五条(報告の徴収)

平成二十三年法律第八十一号法律

内閣総理大臣は、第十二条第十項の認定(第十四条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。)を受けた指定地方公共団体(以下この節において「認定地方公共団体」という。)に対し、認定国際戦略総合特別区域計画(認定国際戦略総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。

2関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の実施の状況について報告を求めることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二八年六月三日法律第五八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

総合特別区域法 › 第三章 国際戦略総合特別区域における特別の措置 › 第二節 国際戦略総合特別区域計画の認定等
総合特別区域法の目次を見る →