会社は、その業務の一部を主務省令で定める金融機関その他の法人(以下「受託法人」という。)に限り、委託することができる。
2受託法人は、他の法律の規定にかかわらず、会社が前項の規定により委託した業務を受託することができる。
3第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。
会社が公庫から資産及び負債を承継した場合には、その承継の際、次の各号に掲げる資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。