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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第五十一条(東日本大震災の被災者が作成する漁船の取得又は建造に係る漁船の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税)

平成二十三年法律第二十九号法律

東日本大震災の被災者であって政令で定める〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条第2項〕もの又はその者の相続人その他の政令で定める〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条第2項〕者(次項において「被災者」という。)が、東日本大震災により滅失した漁船又は東日本大震災により損壊したため取り壊した漁船に代わるものとして政令で定める〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条第3項〕漁船を取得し、又は建造する場合に作成する印紙税法別表第一第一号の課税物件の物件名の欄1に掲げる船舶の譲渡に関する契約書又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書のうち、平成二十三年三月十一日から令和九年三月三十一日までの間に作成されるものについては、政令で定める〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第四十一条第2項〕ところにより、印紙税を課さない。

2第四十九条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける被災者(以下この項において「非課税被災者」という。)と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した文書について準用する。

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