法第三条第一項に規定する文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
- 一出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者であって、次のいずれにも該当するもの
- イ本邦において、小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部を卒業又は修了した者
- ロ高等学校等(法第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。)の卒業又は修了後、就労して引き続き本邦に在留する意思があると認められるもの
- イ
- 二入管法別表第二の日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
- 三入管法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、永住する意思があると認められるもの
