条文くんに聞く →

自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第三十一条(呼出状)

平成二十一年総務省令第十四号府省令

自治紛争処理委員は、参考人又は鑑定人に出席を求めるときには、次に掲げる事項を記載した呼出状によって行わなければならない。

  1. 一
    事案の要旨
  2. 二
    出席すべき日時及び場所
  3. 三
    陳述又は鑑定を求めようとする事項
  4. 四
    その他必要と認める事項

2自治紛争処理委員は、必要があると認めるときは、審査の場所とは別の場所にいる参考人又は鑑定人を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、審査に出席させることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 › 第四章 都道府県の関与に関する審査の申出があった場合の審査 › 第三節 証拠調べ
自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の目次を見る →